ガバナンスの取り組み（Governance）

【基本方針】

当社グループにおけるコンプライアンス基本方針を、以下のとおりとする。

• 当社グループは、社会を構成する一員として、コンプライアンスを遵守するとともに、これに則って行動し、健全な企業活動を実践するものとする。
• 当社グループは、コンプライアンス基本方針を徹底するため、企業風土の継続的な改善に努めるとともに、不正防止及び責任体制の確立に取り組むものとする。

【行動指針】

当社グループにおけるコンプライアンス行動指針を、以下のとおりとする。

• 人権を尊重し、差別及びハラスメントを行わない。
• 取引の遂行にあたっては、法令等及び社内規程を遵守し、公正を旨とする。
• 当会社及び関係会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取り扱う。
• 個人の利害と会社の利害を峻別し、会社の利益に反する行為は行わない。
• 財務及び会計に関する記録や報告は適時かつ正確に行うとともに、法令及び企業会計原則に従い適切な会計処理を行う。
• 贈答及び接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲内で行う。
• 反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わず、取引を行わない。
• コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス行動指針に反する事態が発生した場合、速やかに上長、コンプライアンス相談窓口又は内部通報窓口のいずれかに報告・相談する。

【基本方針】

【基本目的】

• リスクマネジメントの基本的な目的は、次の施策を通じて社会の安全及び会社の安定を守り、会社の継続的な成長を図ることにある。
• 自然災害や火災等の発生を予め想定し、人命と財産の保護を図るとともに、万が一これらが発生した場合にその影響を極小化し、かつ、迅速かつ秩序だった復旧を行うための体制を構築する。
• 情報セキュリティ事件・事故や品質問題等、社会全般や会社の事業遂行上に重大な影響を及ぼす事象に対し、その発生を防止するとともに、万が一発生した場合には迅速かつ的確に対処し当該事象による影響を極小化する。
• 上記を実現するために、リスクの識別、分析・評価を適切に行い、当該リスクに対する対策を選択し、それに対応する体制、責任権限及び手順を明確にし、対策を効果的に実施する。

【リスクマネジメント目標】

• 会社が事業を展開していく上で生じうるリスクについて、その発生を未然に防止し、万が一リスクが顕在化した場合にも会社及びそのステークホルダーに対する悪影響を極小化するための施策を継続的に実施することで、会社に対する社会的要請に応えるとともに、会社の企業価値の維持・増大を図る。

【行動指針】

• 会社の役職員及び関係者の安全と健康の保全を図る。
• 経営資源を保全し、万が一経営資源に損失を生じた場合の、迅速かつ適切な復旧を図る。
• リスクが顕在化した場合に、迅速かつ的確に責任のある行動を取る。
• 事業機会のリスクを特定し、実現可能な範囲で株主の経済的期待値に沿うリターンを図る。
• 事業環境リスクを特定し、実現可能な範囲で事業環境パフォーマンスに対する改善を図る。
• 情報セキュリティ及び製品・サービスの実現に関するリスクを特定し、法規制上、事業上、及び契約上の要求事項に適合させ、実現可能な範囲で顧客満足に沿った最大のリターンを図る。
• 財務リスク及び財務報告の信頼性に対するリスクを特定し管理することにより、効果的で安全な資金運用を図るとともに、財務報告の信頼性を確保する。
• 法令、基準、手順等の遵守を通し、高い企業倫理のもと社会規範に則った行動を行い、コンプライアンスを最優先させる。
• 技術や事業環境の変化に対応し、適切なモニタリング・評価・検討・見直しを通じて、リスクマネジメントに反映する。
• 継続的なリスクマネジメント活動を通して、会社の企業価値を高める。

【推進体制】

• 当社のリスクマネジメントに関する意思決定は、定款に別段の定めがない限り、取締役会が行う。
• 事前の調査・分析・立案などを行うため、取締役会を補佐する機関として、リスク管理委員会を設置し、取締役社長が委員長を務める。リスクマネジメントを実効的なものとして推進するために、リスク管理委員会の下部組織を任意に設置することができる。