ディスクロージャー ポリシー

基本方針

当社は、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対して、迅速、正確かつ公平なディスクロージャーを実行します。
この基本方針を社内外に周知するとともに、自らのディスクロージャーを常に、適正な基準、方法及び体制で実行するために、ディスクロージャー・ポリシーを以下のとおり定めます。

情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに上場取引所 の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断する上で有益と認める情報を積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）または金融庁による電子開示システム（EDINET）を通じて公開いたします。公開した情報については、当社IRサイトにおいても速やかに開示いたします。
また、適時開示規則に該当しない場合でも、適時開示規則の趣旨に鑑み、できる限り積極的かつ公平に開示するよう努めます。

業績予想

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。
したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算発表日前2週間を沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関するお問い合わせへの回答やコメントを差し控えさせていただきます。ただし、当該沈黙期間中であっても、投資判断に多大な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合や、諸法令や適時開示規則に基づき開示が必要な場合は、適時適切な情報開示を行います。

インサイダー取引の未然防止

当社は、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

社内体制の整備について

当社は、ディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。
また当社は、情報開示担当部門が社内の各業務執行部門との連繋により適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行うために、情報の決定又は発生から開示に至るプロセスを明確化しており、そのプロセスを「コーポレート・ガバナンス報告書　Vその他　２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項　【適時開示体制の概要（模式図）】」にて公表しております。